宅建士の更新講習を受けました! ~5年間で変わる法律と不動産実務~

g-hirakawablog0044

先日、宅地建物取引士証の更新に伴う法定講習を受講しました。

宅地建物取引士証の有効期間は5年間。更新するためには、法定講習を受講する必要があります。

今回も改正法令や不動産取引に関する実務上の留意事項など、さまざまな内容を学びました。

それにしても、5年という時間は長いものです。

この間に、法律や制度は随分と変わっています。

不動産を取り巻く法律は変わり続けている

宅建士の講習というと、宅地建物取引業法が中心と思われるかもしれません。

しかし、実際にはそれだけではありません。

建築基準法、建築物省エネ法、マンション関連法、民法、税制など、不動産取引に関係する法律は実に多岐にわたります。

近年では、空き家問題への対応、既存住宅の流通促進、マンションの管理制度の見直し、省エネルギー基準の強化など、社会環境の変化に対応した法改正が続いています。

かつて当たり前だった取扱いが、今では通用しないこともあります。

「以前はこうだったから大丈夫」

法律を扱う仕事では、そんな思い込みが一番怖いのかもしれません。

宅建士と行政書士、共通するもの

私は現在、行政書士として許認可申請を中心に業務を行っていますが、宅地建物取引士の資格も保有しています。

行政書士の仕事でも、土地や建物に関する法律に接する機会は少なくありません。

例えば、事業用施設の開設や既存建物の活用を検討する場合、都市計画法や建築基準法など、さまざまな法令の確認が必要となります。

一つの法律だけを調べれば答えが出るとは限りません。

むしろ、複数の法令が関係していることの方が多いように感じます。

今回の宅建士の講習も、行政書士としての実務を考えるうえで、大変有意義なものでした。

法律を知ることと、実務で使えること

もう一つ、今回の講習を通じて改めて感じたことがあります。

それは、法律を知っていることと、実務で適切に使えることは、必ずしも同じではないということです。

不動産取引では、物件の調査、法令上の制限の確認、重要事項の説明、契約内容の確認など、多くの場面で専門的な判断が求められます。

法律の条文を理解していることはもちろん大切ですが、それを実際の取引にどう当てはめるのか。

そして、依頼者にどう分かりやすく説明するのか。

そこまで含めて、専門家としての役割なのだと思います。

行政書士の仕事にも、まったく同じことがいえるのではないでしょうか。

5年に一度では足りませんね(笑)

宅建士の更新講習は5年に一度。

しかし、法律や制度は5年に一度変わるわけではありません。

毎年のように改正があり、新しい制度が生まれ、実務の取扱いも変化していきます。

資格を取得したときの知識だけでは、到底追いつきません。

改めて、日々勉強を続けることの大切さを実感しました。

せっかくの機会ですので、今回の講習をきっかけに、近年の主な法改正について、このブログでも何回かに分けてご紹介していこうと思います。

次回は、令和7年4月に施行された建築基準法・建築物省エネ法の改正について取り上げます。

住宅だけでなく、既存建物の活用にも関係する重要な改正です。

どうぞお楽しみに!


平川行政書士事務所
東京都八王子市