先日、宅地建物取引士証の更新に伴う法定講習を受講しました。
宅地建物取引士証の有効期間は5年間。更新するためには、法定講習を受講する必要があります。
今回も改正法令や不動産取引に関する実務上の留意事項など、さまざまな内容を学びました。
それにしても、5年という時間は長いものです。
この間に、法律や制度は随分と変わっています。
不動産を取り巻く法律は変わり続けている
宅建士の講習というと、宅地建物取引業法が中心と思われるかもしれません。
しかし、実際にはそれだけではありません。
建築基準法、建築物省エネ法、マンション関連法、民法、税制など、不動産取引に関係する法律は実に多岐にわたります。
近年では、空き家問題への対応、既存住宅の流通促進、マンションの管理制度の見直し、省エネルギー基準の強化など、社会環境の変化に対応した法改正が続いています。
かつて当たり前だった取扱いが、今では通用しないこともあります。
「以前はこうだったから大丈夫」
法律を扱う仕事では、そんな思い込みが一番怖いのかもしれません。
宅建士と行政書士、共通するもの
私は現在、行政書士として許認可申請を中心に業務を行っていますが、宅地建物取引士の資格も保有しています。
行政書士の仕事でも、土地や建物に関する法律に接する機会は少なくありません。
例えば、事業用施設の開設や既存建物の活用を検討する場合、都市計画法や建築基準法など、さまざまな法令の確認が必要となります。
一つの法律だけを調べれば答えが出るとは限りません。
むしろ、複数の法令が関係していることの方が多いように感じます。
今回の宅建士の講習も、行政書士としての実務を考えるうえで、大変有意義なものでした。
法律を知ることと、実務で使えること
もう一つ、今回の講習を通じて改めて感じたことがあります。
それは、法律を知っていることと、実務で適切に使えることは、必ずしも同じではないということです。
不動産取引では、物件の調査、法令上の制限の確認、重要事項の説明、契約内容の確認など、多くの場面で専門的な判断が求められます。
法律の条文を理解していることはもちろん大切ですが、それを実際の取引にどう当てはめるのか。
そして、依頼者にどう分かりやすく説明するのか。
そこまで含めて、専門家としての役割なのだと思います。
行政書士の仕事にも、まったく同じことがいえるのではないでしょうか。
5年に一度では足りませんね(笑)
宅建士の更新講習は5年に一度。
しかし、法律や制度は5年に一度変わるわけではありません。
毎年のように改正があり、新しい制度が生まれ、実務の取扱いも変化していきます。
資格を取得したときの知識だけでは、到底追いつきません。
改めて、日々勉強を続けることの大切さを実感しました。
せっかくの機会ですので、今回の講習をきっかけに、近年の主な法改正について、このブログでも何回かに分けてご紹介していこうと思います。
次回は、令和7年4月に施行された建築基準法・建築物省エネ法の改正について取り上げます。
住宅だけでなく、既存建物の活用にも関係する重要な改正です。
どうぞお楽しみに!
平川行政書士事務所
東京都八王子市
